これらの営業は風俗営業となり、都道府県の公安委員会（警察署の中にあります）の許可を受けなければなりません。 許可の要件として、まずは営業ができる場所であるかどうかの確認が必要です。市町村の都市計画課で確認できます。営業地が住居地域の場合や近くに学校や病院等の公共施設（保護対象施設）がある場合は認められません。

風俗営業における許可は一営業者に対して認められるので、営業者（名義人）が代われば従前の許可は失効します。従って新たな承継者が新規に許可を受けなければなりません。但し、営業者に相続が開始された場合は相続人が営業を承継することはできます。

販売が営利目的で継続性がある場合には許可が必要になります。
ご質問の件やネットオークションなどの場合は特に必要ないでしょう。

古物商の許可が必要な「古物」とは、一度使用されたいわゆる中古品の他、一度も使っていないが 使用の目的で取引されたものも含みます。一般的には、美術品、骨董品、中古車など。

古物商の許可が必要です。営業地を管轄する警察署の公安委員会に許可の申請をします。営業地が 市街化調整区域では許可は受けられません。市街化区域であることが必要です。営業者が法人で あれば、役員の他管理者を定めます。

本人に判断能力が無くなると、その財産の管理や契約など、判断を要することを本人に代わって 行う人が必要になります。この代理人を決めて本人の財産などを保護する制度が成年後見制度 として、平成１２年に制定されました。家庭裁判所への手続きが必要になります。

判断能力が衰えた方のために、成年後見の申立てが必要でしょう。まずは医師の診断書（裁判所 提出用）を取り、判断能力の程度により後見、保佐、補助のいずれかを家庭裁判所に申立て、 その代理人となる人を定めて本人の財産を守ることになります。 詳しくはご本人の所在地管轄の家庭裁判所へご相談下さい。

判断能力が衰えた人に代わって、その財産の管理や身の回りの世話をするための手続等を行い ます。本人の親族で適当な方がいれば、その方になってもらいますが、それ以外では弁護士などの 第三者が後見人等になります。選ぶのは家庭裁判所で、複数人、或いは法人が後見人になることも あります。後見人は一定の報酬も受けられます。

平成１２年に成年後見制度がスタートしたのに伴い、新たに任意後見制度が設けられました。 判断能力がしっかりしているうちに、将来判断能力が衰えたときのために、財産管理や医療サービス などをしてもらう人を決めておく制度です。これは代理する人との契約になり、公証役場で公正証書 による契約書を作成します。

土地の形状、農地変更、移転等、権利の設定などは、農地法等の規定により 原則として次の許可要件が必要です。

• �@親が農家であること、親子であることの証明
• �Aその土地が、市街化区域、市街化調整区域、農業振興地域の調査
• �B市街化区域は、農業委員会への届出で殆んど規制はない。
• �C市街化調整区域、農業振興地域については、 （1）農業振興地域からの除外
  （2）開発行為の許可（3）農地転用許可を要し、（4）転用面積は原則として
  500�u以下である。 （隣接地の耕作者、部落の総代、土地改良区の同意を要す）
  （富山市、農政振興課、建築指導課、農業委員会）

法務局にある｛地形図（公図）｝に赤線（青線）で印されている土地のことです、 従前このような土地は、国土交通省所管の国の財産でしたが、現在、殆どの土地は譲与され、 市町村の所有となっております。

• �@取得したいときは、市町村に「売り払い」の申請をします。
  （1）隣接地所有者、部落総代、土地改良区の同意を要す
• �A価格については協議（基準として、路線評価額の2分の1） （富山市、管財課）

会社の種類には、�@株式会社 �A合同会社 �B合資会社 �C合名会社があります。 平成18年の会社法改正で、従来の「有限会社」がなくなり株式会社に統合され、新たに小規模会社に 適した「合同会社」ができました。 会社を作るには、まず「定款」（会社の基本的事項を定めたものです）を作成し、法律で規定された 登記すべき事項を証する書面を添付のうえ、登記申請書というものを作成し、会社の本店を管轄する 登記所と呼ばれる法務局（もしくはその支局・出張所）に提出しなければなりません。 株式会社を選ぶか、それ以外の会社を選ぶかですが、規模が比較的大きい場合か、 個人的な企業かによります。 なお、前述の法改正で、

• 1.最低資本金制度の廃止（資本金1円から会社が作れる）
• 2.類似商号制度の廃止
• 3.定款自治拡大（定款の定めが法律に優先する）
• 4.役員は1人でよい
• 5.保管証明書が不要になった

以上が改正されました。詳しいことは最寄りの行政書士にお尋ね下さい。

外国人は旅券（パスポート）と査証（ビザ）を持って日本に来ます。日本の出入国港へ着いた外国人は 上陸の申請を行います。この際、個人識別情報（指紋及び顔写真）を提供します。入国審査官は 旅券、査証、そして必要な事項の記載された出入国記録カード（EDカードと呼ばれます）等によって、 その外国人の上陸を認めてよいかの審査をします。次に、外国人の旅券に上陸許可の証印をします。 これで上陸が許可されます。

日本に入国を希望する外国人又はその在日の代理人は、最寄りの地方入国管理局へ申請して、 事前に在留資格の認定を受けることができます。査証（ビザ）発給申請や上陸申請の際に、 審査が大変円滑になります。

出発前に海外にある日本の大使館や領事館で取得するもので、外国人の持っている旅券が有効で、 入国させても支障がないという推薦の意味があります。

短期の滞在を予定する外国人については、国と国との間で、査証を免除する取り決めを結んで います。平成21年1月現在62カ国・地域と一般旅券所持者に対する査証免除を実施しています。

現在の在留資格を変更して在留を希望する場合、例えば留学から就労へ、日本人と結婚したい等。

許可された在留期間を越えて在留を希望する場合、例えば日本で外国語の教師をしているが、 もう少し続けたい。

長く日本で生活してきたので、このまま日本で一生をすごしたい、
究極の在留資格とも言われるのが永住許可です。

外国人の志望に基づいて国籍を付与する行為、帰化の条件により審査される。
�@素行が善良�A独立の生計を維持する資産・技能有り�B日本の国益に合う
�C引き続き5年以上日本に住所を有すること。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、車の使用者が必ず加入しなければならない強制保険 です。損害賠償金（保険金）は、人身事故による損害に限つて支払いを受けることが出来ます。 損害賠償金（保険金）の支払いに時間がかかりそうなときなど、被害者救済のため「仮渡し金」や 「内払い金」などの制度が設けられています。これは損害賠償金(保険金)の支払いのときに清算 されます。自賠責保険支払い請求の際、保有者（加害者）の場合は損害賠償金を支払ってから ３(２)年、被害者の場合は事故の日から３(２)年をそれぞれ経過するといずれも請求権がなくなります。

• 請求人　　　保有者（加害者）・被害者
• 請求先　　　保有者（加害者）の契約保険会社
• 請求書類　　自賠責保険支払請求書
• 添付書類　　事故証明書（自動車安全センターで入手できます）
  　　　　　　　　事故発生状況報告書・診断書・診療報酬明細書・
  　　　　　　　　示談書（加害者の場合）・休業損害証明書・
  　　　　　　　　通院交通費明細書等損害を証する資料

※ 平成２２年４月１日改正保険法施行（時効２年 → ３年となっています。）
※ 保有者とは（自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、
自己のために自動車を運行の用に供する者）

（人身事故を示談で解決） 示談は、事故当事者がお互いに法的手段に訴えずに話合いで解決することです。話合いが成立 （和解）したときは、示談書という書類を作って互いに署名押印して、後日の紛争をなくすのが一般です。

• 作成時期　　　示談が成立したとき
• 作成人　　　　当事者もしくは代理人
• 作成書類　　　示談書
• 添付書類等　　印鑑

※ 後遺症発生の危険ある事故では、そのことを示談書に書きとめておくこと （物損事故の場合） 上記と異なるところはありませんが、損害額については車の修理会社に見積りをしてもらい、 算出してください。

交通事故による損害賠償請求は、民民間の交渉ですから、特にこの損害額でなければならないとした 決まりがある訳ではなく、従って、損害保険会社は、独自に「我が社」の基準に従い、示談（案）を被害 者に提示することになります。このときに適正な損害額を知らないまま損害保険会社と示談交渉を行う と、場合によっては、適正な損害額を補償してもらうことができなくなり、泣き寝入りとなってしまうこと がありますので、示談については慎重にしていただき、不安な点がありましたら、専門家にご相談 なさるとよいでしょう。

内容証明書郵便とは、郵便法に基づく「所定の様式」に従って作成する文章で、 「自分の意思」が相手に伝わったことを「公的な証拠」として残せる伝達手段です。

• （１）所定の様式　用紙1枚は、1行20字、13行×２となっています。
  ３部作成し、封印をしないで郵便局へ持参する。
• （２）自分の意思（明記する内容）の表示
  
  • �@支払期日の指定
  • �A遅延損害金の明示（元金＋利息＋損害金）
  • �B今後の法的手段を明記。
• （３）公的な証拠、配達証明付きが確実である。

詳しくは行政書士にご相談ください。

（契約は双方の合意によって成立する）
不動産の売買契約書（売主と買主が互いに義務を負う売買予約の双務契約）作成することですが、契約を履行するためのいくつかの条件を明記する必要があります。

• （１）売買代金、手付金の交付と解約条件（契約不履行の際の損害金の請求金額）
• （２）農地の権利を移転するには、農地の転用許可が必要、
  申請費用等の負担について
• （３）２年後と云う期限と経済状況の変化に伴う条件の変更など。

契約書の作成に当たっては行政書士が相談に応じます。

自家用自動車は、保管場所に関する申請を、場所を管轄する警察署長に提出し、
証明書及び標章の交付を受ける。（車庫法、施行規則第1条）

提出書類

• �@自動車保管場所証明申請書
• �A保管場所使用承諾書（自認書）
• �B自動車保管場所の現地調査結果報告書
• �C保管場所の所在図・配置図

自動車の所有者は、譲渡証明書に所有権を証明するその他の書類を添えて
運輸支局へ登録の申請をしなければならない。

提出書類

• �@OCRシ−ト1号様式
• �A手数料納付書
• �B譲渡証明書（電子申請利用可）
• �C完成検査終了証・排出ガス検査終了証（電子申請利用可）
• �D保安基準適合証
• �E登録識別情報通知書（中古車の場合）
• �F自動車重量税納付書
• �G新所有者の印鑑証明書・委任状に実印
• �H新使用者の住民票・委任状に印
• �I自動車保管場所証明書
• �J自動車取得税申告書
• �K自賠責保険
• �L自動車検査票（持ち込み検査の場合）等

自動車の売買・交換・相続・合併等があった場合、名義変更の手続をしなければ
なりません。

提出書類

• �@OCR シート1号様式
• �A手数料納付書
• �B自動車検査証
• �C譲渡証明書に旧所有者の実印
• �D旧・新所有者の印鑑証明書・委任状に実印
• �E新使用者の住民票・委任状に印
• �F自動車保管場所証明書
• �G自動車取得税申告書
• �H戸籍謄本・住民票・登記事項証明書・合併契約書（変更の場合）等

用途を廃止したときは、自動車検査証・ナンバープレートを返納し、所定の手続きを
しなければなりません。

提出書類

• �@OCRシート3の2号様式
• �A手数料納付書
• �Bナンバープレート
• �C自動車検査証
• �D所有者の印鑑証明書・委任状に実印
• �E戸籍謄本・住民票・登記事項証明書・合併契約書（変更の場合）等

登録車と自家用軽自動車について、4桁以下のアラビア数字の部分のみが、
自由に選べます。人気の高い番号13通り例えば777、8888は抽選となります。

提出書類

• �@希望ナンバーの予約（所定の手数料納付）
• �Aナンバープレート作成（作成日数要す）
• �B登録番号変更申請・自動車税変更届・新ナンバープレート受取
  その他自動車保険番号変更届け等

一定規模以上の建設業を営む場合は建設業許可が必要です。建設業許可の要否や許可の基準につきましては、お近くの行政書士にご相談下さい。行政書士は、許可申請に必要な書類の作成および代理申請を行います。
また建設業許可取得後も、毎年提出しなければならない決算終了後の変更届出書や、5年毎の許可更新等の手続きが必要ですし、公共工事に参加するためには経営事項審査申請等の諸手続が必要になります。
行政書士はみなさまの事業を強力にサポートいたします。

飲食店や喫茶店など、食品を調理して提供するには、食品衛生法に基づく許可を受ける必要があります。都道府県知事の定める営業施設の基準に適合しない場合は許可になりません。不適合部分を改善後、再検査を受けることになります。貴重なお時間を無駄にされないためにも、ぜひお近くの行政書士まで事前にご相談ください。行政書士は、許可申請に必要な書類の作成及び代理申請を行います。

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の収集運搬又は処分を業として行おうとする事業所は、その区域を管轄する都道府県知事または保健所設置市長の許可を受けなければなりません。その際、収集運搬業者においては、産業廃棄物を収集する場所と処理施設の両方に係る許可を申請しなければなりません。行政書士はお忙しいあなたに代わって許可申請に必要な書類の作成及び代理申請を行います。ぜひお近くの行政書士にご相談下さい。